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築地市場移転で都譲歩、民主は予算案賛成へ(読売新聞)

 東京・築地市場の移転問題を巡り、東京都議会第1党の民主党は27日、移転関連費用を盛り込んだ予算案に賛成することを決めた。

 これを受け、江東区豊洲地区の用地購入費約1260億円を削除する民主の修正案が、予算特別委員会に提出される事態は回避され、30日の本会議で予算が成立する見通しとなった。

 移転問題を巡って、民主は高濃度の有毒物質が検出された同地区への移転計画を中断し、築地の再整備を検討することなどを求めていたが、議論が平行線をたどったため、今月24日に修正案を公表していた。

 これに対し、都は「移転予定地の安全を議会が判断するまで用地の取得を進めない」という趣旨の譲歩案などを民主側に示し、民主は、この内容を付帯決議に盛り込むことで予算案に賛成することを決めた。

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B型肝炎訴訟、7地裁に追加提訴―原告患者409人に(医療介護CBニュース)

 集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めている訴訟で、患者36人が3月24日、全国7地裁に一斉に追加提訴を行った。原告患者はこれで10地裁409人(原告数419人)になった。東京弁護団の柳澤尚武弁護士が同日、厚生労働省内で記者会見を開いて明らかにした。

 36人の内訳は、札幌地裁5人、東京地裁2人、新潟地裁6人、金沢地裁3人、大阪地裁3人、広島地裁6人、福岡地裁11人。今後の追加提訴は5月ごろを予定しているという。

■福岡地裁も和解勧告か
 B型肝炎訴訟では、札幌地裁が12日に和解を勧告している。
 柳澤弁護士は会見で、福岡地裁も26日の弁論準備で和解を勧告する可能性があると指摘。理由としては、▽九州の裁判が最も進行が早い▽これまでに裁判官が和解に言及している―ことを挙げた。その上で、「札幌に続いて福岡でも和解を勧告すれば、非常に大きな影響力がある。もはや国は和解の路線から逃れられないのではないか」と述べた。


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LDH、旧経営陣と和解=賠償訴訟終結−東京地裁(時事通信)

 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で会社に損害を与えたとして、LDHが宮内亮治元取締役(42)ら旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟は23日までに、堀江貴文元社長(37)を除く6人が計約7億6500万円の賠償責任を認めることで、東京地裁(菅野博之裁判長)で和解が成立した。
 堀江元社長とは昨年12月、約208億円の資産を引き渡すことで和解が成立しており、LDHによる旧経営陣への賠償請求訴訟は終結した。 

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<非配偶者間人工授精>「人生が虚構のように」当事者が証言(毎日新聞)

 第三者提供の精子や卵子による生殖補助医療のあり方を考える集会が20日、東京都内で開かれた。他人の精子による非配偶者間人工授精(AID)で生まれた女性2人が参加し「事実を知ったときはショックを受けた」などと語った。

 生殖医療や倫理問題の専門家、当事者らによる市民団体「第三者の関(かか)わる生殖技術について考える会」が開催した。国内のAIDは1948年に始まったが、当事者が公に発言するのは極めて珍しい。

 23歳で事実を知ったという30歳の女性は「人生が虚構のように感じ、大学をやめたり親と一時絶交状態になった」と話した。結婚後の32歳で知らされ、現在大学生と高校生の子供がいるという女性は「両親や親せきに見た目が似ていない、居心地の悪さを感じながら育ってきた。自分は子供を産んでよかったのか、と思った」と語った。

 そのうえで2人は「育ててくれた両親は好きだが、自分のルーツを知りたいのは当然の気持ち。提供者が分からないと意図しない近親婚や、遺伝的な病気治療が遅れる可能性もある」などと、出自を知る権利を強調した。

 専門家の立場から慶応大医学部の渡辺久子専任講師(小児精神科)は「社会の中で相談できる場所などの支援機能が必要だ」と指摘、不妊治療の問題を社会全体で考えるべきだと訴えた。【江口一】

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【from Editor】世紀を超えるエネルギー(産経新聞)

 パブロ・ピカソが最も愛した女流画家、フランソワーズ・ジローの回顧展「ア・ライフ・イン・アート」が30日まで東京・銀座のシャネル・ネクサス・ホールで開かれている。僚紙「SANKEI EXPRESS」に掲載する回顧展の企画ページを制作するため、会場に足を運んだ。

 ジローについて知っていたのは、ピカソが「ラ・ファンム・フルール(花の女)」とたたえていたことぐらい。写真家ロバート・キャパが撮影したピカソとジローのコミカルな写真を見た記憶はあるが、ジローの絵画を見るのは初めてだった。

 回顧展にあわせて来日するジローにインタビューできることになり、あわてて資料などを読んで準備を進め、ドラマチックな人生を歩んできたことを知った。残念ながら、88歳と高齢で、体調不良のため急遽(きゅうきょ)、来日は中止に。インタビューはかなわなかったが、にわか勉強のかいもあって、会場に並ぶ作品を一つ一つ興味深く見ることができた。

 ジローはピカソと約10年間、生活をともにし、この間、ピカソを通じてアンリ・マチスやマルク・シャガール、ジャン・コクトー、アーネスト・ヘミングウェー、キャパなど20世紀を代表するアーティスト、作家らと交流を深めたという。ジローは今も絵筆をとっているが、ピカソやマチスらの影響を受けて作風を変化させていった作品からは、20世紀という変化に富んだ時代を感じた。

 21世紀に入ってはや10年。20世紀を回顧・検証する出版、美術展などの企画も目立ってきた。今月27日に東京・恵比寿東京都写真美術館で開幕するジャンルー・シーフ写真展も20世紀を振り返る好機となりそうだ。

 20世紀最後の年の9月に他界したシーフは、半世紀にわたってルポルタージュやファッションなどの分野で活躍。モノクロ写真に徹し、パリやニューヨークの風景、ファッションデザイナーのイヴ・サンローランやジャン・ポール・ゴルチエのポートレートなど多くの傑作を残している。学生時代からシーフの写真が好きで、今はデスクマットに挟んだ写真展のチラシを毎日ながめている。

 ジローの絵画、シーフの写真とも世紀を超えてなお輝き、新鮮さも感じさせてくれる。ジローやシーフのエネルギッシュな創作活動は、21世紀の今の世界を見る上で参考になるはず。シーフの写真展は5月16日まで。開幕が待ち遠しい。(編集企画室長 遠藤一夫)

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<野口宇宙飛行士>実験棟のロボットアーム組み立て作業(毎日新聞)

 国際宇宙ステーションに長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が10日、日本の実験棟「きぼう」のロボットアームに、細かい作業に使う「子アーム」(全長2.2メートル)を取り付けた。3本の「指」を備えた先端は誤差1センチで動かすことが可能で、船外実験の試料補充や機器の維持管理に欠かせない。正常に作動すれば、宇宙空間での実験態勢が整う。

 様子は、茨城つくば市の宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センターで中継された。

 10日午後9時46分、きぼう船内と宇宙を結ぶ気密扉が初めて、船内にいる野口さんの操作で開けられた。その後、子アームが船外に搬出され、腕に相当する「親アーム」(同10メートル)の先端に子アームが取り付けられた。

 野口さんは12日まで子アームの動作確認を行う。一連の作業時間は計19時間以上になる見通しだ。【高木昭午】

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小型ヘリ墜落、社長ら不起訴=「乗客操縦の証拠ない」−大阪地検支部(時事通信)

 堺市で2007年10月大阪航空(大阪府八尾市)の小型ヘリコプターが線路上に墜落し、機長と乗客の2人が死亡した事故で、大阪地検堺支部は11日、業務上過失致死と航空法違反の疑いで書類送検された糸井俊之社長(71)ら3人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 山本克彦機長=当時(40)=は容疑者死亡、航空法違反容疑で送検された法人としての同社は嫌疑不十分で、それぞれ不起訴とした。
 大阪府警は昨年2月、無資格の教官が乗客に教育として操縦させていたなどとして書類送検した。同支部は「乗客が操縦していた証拠がなく、操縦したとしても1日限りの体験飛行は教育とは認められない」とした。 

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海岸1キロでも「普段通り」=チリ地震津波、避難は約1割(時事通信)

 南米チリの巨大地震に伴う津波が発生した際、海岸から1キロ以内にいても半数近い人が普段通りの行動を取っていたことが10日、民間気象会社ウェザーニューズの調査で分かった。避難した人は1割にとどまった。
 調査は同社の携帯サイト利用者を対象に6〜8日の3日間実施、約1万6000人の有効回答をまとめた。
 津波があった日にいた場所の海岸からの距離は、1キロ以内が14%、1〜3キロが12%、3〜5キロが10%で、それ以上が64%。津波の警報や注意報の発表があった地域の5キロ圏内の人に実際の行動を尋ねたところ、1キロ以内の人では「日常と変わりなく行動」が45%、「ひとまず待機」が14%で、避難した人は10%だった。 

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公認会計士を起訴=グッドウィル買収仲介脱税−東京地検(時事通信)

 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介して得た所得など約64億円を隠し、約19億円を脱税したとして、法人税法違反罪でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)元社長で公認会計士の中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)を起訴した。
 起訴状によると、中村容疑者は同社元共同経営者の鬼頭和孝被告(35)=同法違反罪などで起訴=と共謀。GWGによる人材派遣大手「クリスタル」(京都市)の買収を仲介して得た所得の一部を除外するなどして、2008年4月期の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を脱税したとされる。
 中村容疑者は昨年7月に出国し、同12月に韓国で拘束。今年2月10日に身柄が引き渡され、逮捕された。 

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 社会保険診療報酬支払基金は3月3日、広島県が各市町で実施している福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を、来月の診療分(5月請求分)から受託すると発表した。

 受託の対象となるのは、社会保険加入者の福祉医療費のうち、▽乳幼児医療費▽重度心身障害者医療費▽ひとり親家庭等医療費―の3事業。
 福祉医療費はこれまで、被用者保険に請求する医療費とは別に、国民健康保険団体連合会(国保連)の「福祉医療費請求書」で請求していた。今後は「併用レセプト」によって請求先が支払基金に一本化される。

 支払基金は、これまでに8都府県で全県的に福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を受託している。


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