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首相、子ども手当の11年度以降満額支給に意欲(読売新聞)

 国会は2日、衆参両院本会議で鳩山首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。

 首相は、2011年度以降の子ども手当の満額支給について「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と述べ、民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)通り、月額2万6000円を支給する意向を示した。子ども手当は初年度となる10年度は半額支給で、11年度以降の満額支給については、財政事情を踏まえ政府内に慎重論が出始めている。

 首相はまた、個人の所得を正確に捕捉する「納税者番号」制度の導入に前向きな考えを表明した。首相は「社会保障制度の充実、効率化を進め、所得把握の精度を高めるために不可欠なインフラ(社会資本)だ。1年以内に検討を進め、結論を出したい」と説明した。

 一方、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で、自浄能力を(民主党が発揮すべきだと)声高に叫ぶのは適切ではない」と述べた。公明党の井上幹事長が「民主党として説明責任を果たし、自浄能力を発揮すべきだ」と批判したことに反論した。

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